1957-05-17 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第21号
あなたも四月三十日に大臣に就任されまして、非常に勉強なさったそうでありますが、もともと学者であられる鹿島さんのことでありますから、非常にお勉強なさって、いろいろ事情も理論的にはおわかりになっていると思いますけれども、最近の産業計画会議の調査勧告書にいたしましても、公共事業特別調査委員の行政管理長官に対する答申にいたしましても、ことごとく北海道開発第一次計画の推進の度合い、効果の問題が論議されているわけであります
あなたも四月三十日に大臣に就任されまして、非常に勉強なさったそうでありますが、もともと学者であられる鹿島さんのことでありますから、非常にお勉強なさって、いろいろ事情も理論的にはおわかりになっていると思いますけれども、最近の産業計画会議の調査勧告書にいたしましても、公共事業特別調査委員の行政管理長官に対する答申にいたしましても、ことごとく北海道開発第一次計画の推進の度合い、効果の問題が論議されているわけであります
○阿具根登君 そういたしますと、産業計画会議の意見と、ただいまの公共事業特別調査委員会の答申とが非常に似通っておるにもかかわらず、政府の開発庁の考え方と全く相反しておる、こういう結果になるわけなんです。たとえば、人口の問題についても、開発庁の方では人口増加目標を百七十万人としておったのが、わずか四十七万七千人ではないかと、こういうことを言っておる。
○阿具根登君 そういたしますと、公共事業特別調査委員会に対してはどういうふうにお考えになっておりますか、お尋ねいたします。
○阿具根登君 どなたかでいいですが、公共事業特別調査委員会の性格も御説明願います。
行政管理庁の諮問機関であります公共事業特別調査委員の答申が、この問題にまた具体的に触れておるのであります。 苫小牧工業港の計画は、苫小牧市東部に臨海工業地帯を造るもので、掘込式の工業港を新設上、一万噸級の船舶数隻の碇泊を可能ならしめようとするものである。海岸線と平行した内湾をつくり、その主航路の有効幅員二〇〇米とし、内湾の周囲に約四〇〇万坪の工業地を造成せんとするものである。
そこで昨年の公共事業特別調査委員会の答申に基いて、今度の特定土地改良特別会計が創設せられまして、それらの事業のロスというものをなくして、継続事業が計画的に進められると言うような建前のもとに、この特別会計が創設せられた、これは大蔵当局も十分御承知のことだと思う。
具体的に私の手元にあります文書だけにいたしましても、それは本年閣議の決定によりまして実施をいたしております行政管理庁長官の諮問機関であります公共事業特別調査委員会の調査報告書、これは閣議決定によって実施いたしておるものであります。
そこで特にこの際、北海道総合開発につきまして一番この論文か指摘をし、また私ども同感の意を表し——また政府の機関であります行政官理庁の長官の諮問機関であります公共事業特別調査委員会の調査報告書においても、同じ結論であります。
○吉田（賢）委員 開発庁次長は、昭和三十一年一月二十七日閣議決定による公共事業特別調査実施要綱に基きまして、公共事業特別調査委員から行政管理庁長官あてで、諮問事項に対する北海道開発事業についてという趣旨の答申書が提出されておることは御承知でありますか。
○田上政府委員 先ほどお尋ねになりました開発庁が公共事業特別調査委員会の答申に対しまして出しました日付でございますが、一月二十日ということがわかりましたからこの際申し上げておきます。
○田上政府委員 公共事業特別調査委員会としてのお考えでそういう意見が出たのだと解釈しておりまして、私どもの意見について特にその点に触れたことは少くとも私の知る限りございません。お尋ねの点につきましては、私どもとしましてはなお公共事業特別調査委員の方にも何らか連絡をとりまして、その点をお尋ねに基きまして考究してみたいと思います。
これも昨年の十二月十三日付で行政管理庁内に設けられた公共事業特別調査委員会が当時の河野長官に報告書を出しておるのであります。
こういうふうに考えるわけであって、この公共事業特別調査委員の答申があってから、これによりますと、もうすでにわが国の経済復興は終っておる、人口問題の解決もこれは北海道に望めないのだということを言っておるようでありますが、こういうことを認められてそういうような人口計画の後退を来たしたのであるかどうか。
○川村国務大臣 この問題につきまして、先般政府に提出された公共事業、特別調査委員の答申のうち、北海道開発庁関係の部分のおもなるものは次の通りであります。その第一は、北海道総合開発第一次五カ年計画の達成率に対するものであって、公共事業の実施率が五四％であり、開発の最大目的である人口収容の達成率においては三四％にしかすぎないのであります。
（笑声） 先ほど川村大臣に質疑いたしました、公共事業特別調査委員会の意見書に関連した問題でありますが、苫小牧港のような具体的な問題とともに、もう一つこの委員会は、特別に国土開発審議会、あるいは北海道開発審議会等の審議会の構成に関する問題を提起いたしております。
そこで第二点の重要な文書と私が申しますのは、昨年十一月六日から四日間にわたりまして、行政管理庁長官の諮問機関であります公共事業特別調査委員会と申しますものが北海道を調査いたしております。この委員長は御承知のように河合良成氏であります。そこでこの河合良成氏の一行は、調査いたした結果、行政管理庁長官に対しまして、諮問機関として意見書を送付いたしておりますがその意見書の内容につきまして御発表願います。
○政府委員（柴田達夫君） 公共事業特別調査委員の答申につきましては、これは行政管理庁長官に委員の方々から答申が出ておりまして、行政管理庁の方から公共事業を担当しておるところの各省に対しまして、これを参考にして十分検討するように、また意見があれば申し出るようにという達しを受けておりまして、それに基きまして先般大臣からお答え申し上げましたように、全体といたしまして検討中でございます。
ところが、行政管理庁長官の諮問機関でありますところの公共事業特別調査委員会、河合良成さんが委員長で、これが昨年の十二月に答申書を出しておられます中で、まあいろいろ書いてございますけれども、その中に非常に重要に考えなくちゃならぬことは、現在のこの日本の食糧事情から見て、たとえば干拓とかああいうふうな仕事は再検討して抑制していくべきである、そしてその国費を道路に持っていかなければならないということを言っておられるのでありますが
○田中一君 この公共事業特別調査委員会の答申というものは、少くとも今までの建設省の所管であった事業に対しまして、相当大きな変革を誘発するような示唆を示しておるのです。これは官房長に伺いますけれども、過去においてこの答申案の内容について十分省議か、あるいは何らかの機関で検討したことがございますか。
○田中一君 そうしますと、この公共事業特別調査委員会の答申案というもりの内容は詳細知っておらぬけれども、大体の問題は重点的な事業のあり方を求めているということだから、そのように三十二年度の予算を編成した、こういう考え方なんですね。
公共事業特別調査委員につきましては、後ほど御説明を申し上げたいと思います。